財産の一覧表のこと

財産目録とは「あなたの財産の一覧表」のことです。これは、作る義務などはありませんが、つくっておくと相続の時にとても便利です。

相続をするときに株や土地、現金、預金、定期預金など財産を一覧にしておくことはとても重要です。

さらに、人によっては借入金などがあるかもしれません。

何も財産を整理しないで死んでしまうと、家族は「財産がいくらあるのか？」正確に把握することができなくなってしまいます。

残された家族は、生きているうちに親に「財産はいくらあるの？」とは聞きずらいものです。

そこを察して財産目録は生きているうちに作っておきましょう。

死んでしまう前に、財産目録をつくっておけば、相続が始まったときに、手続きをスムーズに進めることができます。財産の調査と確認は3ヶ月以内に終わらせておくのが理想的です。

調査は空いている時間に計画をたて、順番に行っていきましょう。

1.預貯金について

預貯金は通帳を確認します。人によっては、通帳が複数あるかと思います。

通帳が未記帳になっている可能性もありますので、必ず記帳するようにしましょう。近年、「楽天銀行」「ソニー銀行」などネットバンクが普及しています。

ネットバンクの場合、通帳が発行されていない銀行が多いので注意が必要です。

通帳がない場合には、金融機関からのハガキや郵便物、メール等が来ていないかを確認して、被相続人の口座がないか調べておきましょう。

預貯金債権の時効は法律で10年と定められています。、10年間動きのない預貯金は金融機関のものとなってしまいます。実は誰も知らない隠し口座があったのに…

とならないためにも預貯金の調査はしっかりと行いましょう。

2.不動産の確認をする

不動産の場所、評価額などを確定しておきましょう。土地は評価の方法によって値段が変わってきます。さらに、土地は分割することができません。

土地は相続するときに共同名義などにすることができますが、共同にすると売る時に揉めたりするので注意が必要です。

不動産の種類を調べるために、市役所で「名寄帳」を取り寄せます。そして、自分名義の固定資産評価証明書を交付してもらいましょう。

さらに、法務局に行って、「登記簿謄本」と「公図」を請求します。

3.有価証券の確認

株式や債券等は、株券などを確認し、証券会社に連絡をしましょう。

こちらも預金と似ていて、株券を発行しないのが基本となっています。手元に株券が無いケースがかなり増えていますので注意が必要です。証券会社等からハガキや郵便物、メール等が来ていないかを確認しておきましょう。

非上場の会社の株の場合、評価方法が難しいので、必要とあれば、税理士や公認会計士に連絡するようにしましょう。

財産目録を作るとよい点があります。

■総額が確かめられる

1つ目は、故人の財産が、どこにどのくらいあるのかを把握できることです。

財産は預金だけではありません。現金、不動産、株など人によって様々かと思います。

自分の財産がいくらあるのか？家族に知らせていない人はたくさんいます。さらに自分の財産を正確に把握していない人も多くいます。
財産目録をつくるうえで忘れがちなのが、それぞれの財産の『保管場所』と『問い合わせ先』です。現金や預貯金などの場合は、財産の保管場所をきちんと記入しましょう。

■マイナスの財産がわかる

財産目録を作るとプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も把握できます。

相続人が財産を引き継ぐ際の判断材料になることです。 相続人がマイナスの財産を引き継ぐのか、放棄するのかを決めるには期限があります。
相続放棄をする場合は、3ヶ月以内に判断しなければいけません。
そのため、ここでプラスとマイナスの財産を一覧できる表があれば、とても役にたつのです。

■シュミレーションができる

財産の総額がわかるので、「相続税」がどのくらいになりそうか？事前にシュミレーションができます。

財産の総額と相続人が明確であれば、すぐに相続税を計算することができます。誰にいくら渡したらいいのか？など整理ができ、遺言を作る時の資料となります。

相続税が発生した場合、所有している現金などで納税ができるかどうかもわかります。 また金融資金の中に、配偶者や子どもに生前贈与したほうがお得な資産があるのか？ということもわかります。

このように財産目録をつくるのは、とてもメリットが大きいのです。

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