相続税は高くなっています
相続にかかる税金とは?
相続税と聞くと、お金持ちの家だけの事でしょ?と思っている人は多いかもしれません。しかし、相続税はあなたの家庭でも発生する可能性があります。それは、平成27年から税制が大きく変わったからです。
例えば配偶者が1人、子供が二人の場合で考えてみると、3000万+1800万=4,800万 となります。
以前は基礎控除が5,000万あり、相続税を払う必要がなかった家庭が、変更後は課税の対象となります。
さらに最高税率も50%から55%にアップしています。
この変更により、課税対象者が約1.5倍に増えています。
今までは、「自分たちは関係ない・・・」と思っていたご家庭も課税の対象になる可能性があります。
法定相続人4人(配偶者1人+子供3人)の場合
相続財産が9000万円の場合、平成27年1/1以降では、相続税の支払いが400万になります。つまり、400万ものお金が税金で消えてしまいます。
今回の改正では、基礎控除が4割ほどカットされています。東京などに土地を持っている家庭は相続税の負担は想像以上に大きいものになっています。
相続税の節税対策には、しっかりとした計画と時間がかかります。心配な人は、今すぐにでも相続対策に取り掛かるようにしましょう。
生前贈与をしておこう
相続にかかる税金を減らすこつ
実は、生前に贈与をしておくと、相続時にかかる税金である相続税を減らすことができます。相続税と贈与税を比べると、贈与税の税率の方がやすくて済みます。
毎年、500万までの贈与であれば、相続税の最低税率10%を下回ります。つまり、贈与した方がお得になります。1億を超えるような財産がある人は、生前に贈与をおこなっておくと、税金が安くなるので、対策としては、非常に有効な方法と言えます。
しかし、相続については家庭ごとに考え方があります。子供にお金を残さないほうがいい!!という家もあれば、長男により多く引き継ぎたい。と思う家庭もあります。
このあたりについては、いくら持っているのか?と子供にいくら渡したいのか?によって違ってくるので、ひとえに何が一番良いか?という事は言えません。
まとめ
相続税は財産を相続する時にかかる税金であり、節税をするには、生前贈与や孫の教育費として渡すことができます。
個人的に思うのですが、財産は子供が生きているうちに、教育費や家の購入補助のために渡したほうがいいかもしれません。日本人の遺産平均額は4,743万と言われています。かなりの金額をあの世にもっていってしまいます。お金は投資をすることで増えます。
日本にあるお金は、老人がもっていて、子供の世代にはお金が回っていません・・・経済は若い人が回すことで活気が生まれます。お金や資産は次の世代に投資すべきものであり、遺産を巡って争うのは、本末転倒です。
できれば自分で稼ぐ力をつけさせ、親の相続にたよらない子供に育てたいものです。