「相続」と聞いてドキッとした方は多いのではないでしょうか。

少し前までは自分には関係ないと思っていた方が多いと思いますが、平成27年4月から『相続税に変更があったのをご存知でしょうか？今まで相続とは関係ない人まで、相続の対象となりました。

相続は、現在では「身近なもの」になったと思われます。

相続とは、遺産を次の世代に受け継がせること

親であれば、自分が築いた資産やお金は、なるべく子供や配偶者に渡したいと思うものです。財産を所有する人がいなくなってしまうので、誰かがそれを受け継ぐ必要があります。これが相続です。

一定以上の財産を所有している方がお亡くなりになると、相続税が発生します。

現在の日本は、年金や医療費等の社会保障費支出が大きく、国は財政的に苦しい状況です。

その財源として、平成27年4月から相続税の対象が拡大されました。

コロナ禍で対面がはばかられる今日この頃ですが、弊事務所では、お客様との信頼関係構築のため、コロナ対策を万全にし、初回のみ対面にてお話を伺う方針をとらせていただいております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、弊事務所での面談は休止しております。詳細につきましては、大変お手数ではございますが、ご連絡願います。

マンガで解説　「相続税申告お申込み手順」

相続は、誰に、何を、いくら分配するのか？によって大きく変わってきます。

相続する財産には、「預金」、「現金」、「車」、「不動産」、「骨董品」、「株券」などがあり、財産の評価方法や分配方法も様々あります。とくに不動産は、日本人の資産のうちの大きな部分をしめています。そして、不動産は評価の方法によって支払う税金が大きく変わってくるという特徴があります。

相続にかかる税金とは？

相続税と聞くと、お金持ちの家だけの事でしょ？と思っている人は多いかもしれません。しかし、相続税はあなたの家庭でも発生する可能性があります。それは、平成27年から税制が変わったからです。

相続税とは今までは約１億円以上の財産を持っている人にだけ関係する話でした。しかし、平成27年の1月1日から法律が改正されて約5000万円以上の財産を持っている家庭も、相続申告の対象となりました。

2億円を超える財産には注意が必要

相続税は「累進課税（るいしんかぜい）」と呼ばれる制度になっています。お金や資産を持っている家庭ほど相続税が高くなるシステムです。

現在の課税率は、最低で10％最高で55％です。以前は、最高で50％でしたが、平成27年から最高税率も5％もアップしています。

6億円を超えた部分は55％になっています。2億円～3億円以下の税率は45％になっています。

東京都は土地の値段が高い場所です。豊島区は1坪あたり平均251万円、練馬区では144万になっています。

坪単価についてはこちらをご覧くださいませ。

国税庁の発表によると、相続財産に占める、不動産の割合は45.9％となっています。家屋は5.3％です。つまり、首都圏の多くの家庭では、土地が財産のほとんどを占めています。これは、相続の時に非常に困ります。

土地が財産の場合、首都圏に住んでいると、10人中4人は相続税の課税対象になっています。いざ相続が発生してしまうと、納税のために預金を取り崩す・・・という事態が必要になる可能性があります。不動産売却が必要になってしまう場合もあるので、注意が必要です。

東京や首都圏にお住いの方は、相続対策を早めにしておくのが大事です。

相続が発生すると、まずはじめにやる事があります。それは、遺言書を探すという事です。

遺言書は自筆で書いた場合、故人が家族に伝え忘れていたり、伝えずに死んでしまっている場合があります。

その場合、発見するまでに時間がかかってしまいます。

贈与税をゼロにしたい

相続をするときに、まず考えるのが贈与ではないでしょうか？日本では、贈与税は年間110万円までは税金がかかりません。110万を超えると税金がかかる仕組みになっています。

贈与は無税の枠が小さいため、資産家の家ではあまり対策になりません。しかし、一般的な家庭では、大きな節税の効果があります。相続税の対策をするなら、まずは贈与税をコツコツ始めていくのも賢い方法と言えます。

相続方法には、単純承認・相続放棄・限定承認の3種類の方法があります。単純承認とは、相続財産と債務などをすべて引き継ぐ方法です。

被相続人（死んだ人）がなくなった事を知った時から、３ヶ月以内に「限定承認」または、「相続放棄」の手続きをとらない場合、自動的に「単純承認」をしたことになります。

 特に書類は必要ありません。

自筆証書遺言は、死んでしまう前に自分で「遺言書」をつくっておく方法の事です。自筆証書遺言書は、簡単に作ることができます。しかし、「有効」となる遺言書をつくるには、いくつかのポイントがあります。

遺言の内容が不公平すぎる

相続はどうしてもお金がからむので、ひとつ間違えてしまうと、親族同士でもめてしまいます・・・相続は家族どうしであらそう「争続」になりやすいものです。

今回の相続トラブルは、遺言書に「兄に遺産をすべて渡す」と書いてあり、私はどうしても納得いきません・・・　長男にすべてもっていかれてしまうのでしょうか？というものです。どのような解決策があるのでしょうか？

思ってもないことが起こるのが、相続。今回のトラブル事例は、遺言書がなくなってしまった・・・

という事例です。せっかく揉めないようにと作った遺言書ですが、なくなってしまっては意味がありません・・・実は遺言書の紛失は相続トラブルで、最近かなり多くなっています。

税金を支払うときは、土地を評価します。市街地の場合、土地は「路線価方式」によって、値段が決まってきます。路線価は道路ごとに値段が違います。

相続は放棄もできます

もっと相続税を減らしたい

相続税を減らす場合、「財産を減らす」「評価を下げる」「特例を利用する」など、やり方が決まっています。

財産をより多く家族に残したい場合は、必ず法律や税金について知っておきましょう。

相続税の節税を考えている場合には、必ず知って起きたいのが、小規模宅地の特例です。

「小規模宅地の特例」とは住んでいた土地や、事業をしている土地については、評価額を下げてあげますよ。80％オフで計算してもいいですよ。という特例です。

この制度は、「相続した人が住もうとしているのに、税金を課税したら、住めなくなるでしょ？」という意味合いのある特例です。

池袋に近いため、学生の賃貸マンションなどが多くある地域でもあります。売り出し価格は坪単価で平均225万となっています。池袋が平均で273万なので、池袋に比べると少し安くなります。

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